パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）
① IT実装支援：地域の中小企業・小規模事業者の皆様に対し、デジタルツールの活用支援やサイバーセキュリティ対策の助言・支援を行い、地域全体の生産性向上に寄与します。
② グリーン化の取組：高断熱住宅（ZEH等）の普及を通じた脱炭素社会への貢献とともに、施工現場における廃材削減や省エネ工法の共同開発など、取引先との環境負荷低減に取り組みます。
③ BCP/事業継続：地域のインフラを担う建設業として、災害時における取引先との相互協力体制の構築や、事業継続計画（BCP）策定の助言・支援を推進します。
④ 健康経営に関する取組：施工現場における安全確保と、協力業者の皆様を含めた心身の健康増進施策を共有し、持続可能な労働環境を構築します。

「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。          　　　　　　　　　


その他（任意記載）
① 当社は、直接の取引先だけでなく、その先の取引先まで適正な利益が確保できるよう、市場環境の変化に応じた柔軟な価格決定を行い、サプライチェーン全体の健全な発展に　寄与します。
② 地域の中小企業のデジタル化を支援する事業を通じ、ITリテラシーの向上と　情報セキュリティ意識の啓発を行い、地域一丸となったパートナーシップ構築の普及を　図ります。
　
２０２６年３月２８日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

株式会社HOUSE EN　代表取締役　沼尾 晃